セミナー ① ”福祉避難所を考える” (-社)ADI災害研究所 理事長 伊永 勉氏
② ”富山県の危機管理、国民保護、防災への取り組みや留意点など”
主催:防衛省陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課
富山県総合政策局防災・危機管理課危機管理調整主幹 福山 達也氏
を受講し 展示場研修行いました。 第五校区地域協働協議会より25名参加しました。
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10/30セミナー「福祉避難所の役割」を受講して 第六中学校区地域包括支援センター センター長 山田 貴之
災害が多発している日本で、①自然と生活環境の変化、(15年後に65歳以上20%が認知症、20年後に独居高齢者40%を超える、温暖化による海水上昇等、環太平洋火山活動の活発化、未知の感染症)②地域の防災力の強化の必要性、③国連で採決された2030年までにSDGs(持続可能な開発目標)の達成の動きがあり、災害対策基本法により「福祉避難所」規定され、内閣府が平成28年4月に「福祉避難所」のガイドラインが出された。
福祉避難所が必要となった理由 ⇒指定避難所の不安から
- 要配慮者の60%が避難所に行かなかった。⇒不衛生、バリアフリーではない等
- 要配慮者の20%が避難所に行けなかった。⇒場所教えてくれない、手助けない、場所知らない
- 自動車での避難、自宅で我慢者が多い。
問題点
・東日本大震災の際、仙台市の福祉避難所には誰も来なかった事例があった⇒周知の問題
・施設の種類、目的に合わせた対象者を決めていない⇒選別するスクリーニングする人材がいない
・知識・理解ができていないため、一般の避難者が福祉避難所に来た⇒あくまで二次避難所の位置づけ
・受け入れた施設職員の疲労・職員の家族も来たり、24時間勤務も
講師から今後について
・福祉避難所である福祉施設が被害にあった際、他の施設、公的宿泊施設、民間旅館・ホテル等の借り上げ等提携の必要性がある。⇒大阪市協定福祉避難所…331か所、吹田市…29か所(市8)、八尾市…市施設5ヶ所
・行政の危機管理部署が現場を知らない。地域を知っている民生委員等の福祉関係者、現場で働く介護事業所しか知らない。福祉部局の職員を危機管理部署に出向させ連携の必要性がある。
・食べるのは我慢できても、トイレは我慢できない。トイレの確保の重要性
・福祉施設が独自に福祉避難所として受入を明確にした事例あり
「沖縄県うるま市コミュニティセンターいしかわ」…警察学校横と立地がいい⇒災害時の応援が容易
施設外観に大きく看板で、「障がい者災害時避難所」と掲げ、どの部屋も2か所の出入口ある設計
・福祉避難所の開設周知することで、要支援者の安心感増加⇒個別計画の信頼性向上⇒登録者名簿の同意者増加につながる
・要支援者の登録名簿を増やし個別計画(どんな方で、どういうやり方で避難所に連れていき、どんな配慮いる方なのかの計画)作成の推進する必要性⇒現在全国で2割程度しか進んでないのは個人情報等信頼性の問題がある
・ある市では二次避難所ではなく、名簿をもとに直接、福祉避難所に避難することをしている市がある。
⇒そのためにも福祉避難所の情報、収容できる人の症状条件、受入可能人数、設備、日数等把握しておく
・市が他市の施設、介護職員等マンパワーを事前に派遣できる体制を整えている市もある。
感想
・近隣の福祉避難所(合掌荘・かわかつのさと等)の把握し、具体的な受入方法、案内方法、待機場所、要配慮者の状況に応じた対応ができるように福祉避難所と協働でシミュレーション等行う必要性があると感じました。災害が起こる前に、福祉避難所と協働で周知活動・登録者名簿・個別計画の作成等できることをして備えておく必要性があり、「誰に、いつ、何を頼めるか」のリサーチも必要であると感じました。
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感想文 三井南町 大野 啓三 会長 メモより
“自助としての「危機管理」”
食料の備蓄してますか?、家具等の転倒防止をしてますか?、緊急持ち出しの配慮はされていますか?、
家屋の耐震に気配りされましたか?。阪神淡路大震災のあと、防災講演でよく語られた、
一ケ月前に危機意識が少しでもあれば良かったのにと。
校区地域協働協議会による、防災総合展見学が今年も実施されました。そのなかでの講演においても
個人の危機管理とは緊急時の対処で無く、事前の対策(リスクマネジメント)が自助として
必要であると語られています。
甘い判断「正常性バイアス」別名「正常化の偏見」と言われ、「自分だけは大丈夫」とか
「まさか自分の身には起こるわけが無い」などの思いこみがありませんか?、「まさか」から
せめても「もしかしたら」へ転換することです。
こんな話もありました、 要支援者の避難について
アクシデントを考慮する、避難場所への過度な移動等は無理な場合が多い、最寄の自治会館施設等
での避難対策をしておくよう配慮する。
参考資料 災害用準備資料
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